ギリシャの調査会社カッパ・リサーチがギリシャの日刊紙「ト・ヴィーマ」日曜版のために実施した世論調査によると、ギリシャ人の大部分が国営放送ERTの閉鎖に賛成しないとの調査結果が明らかになった。
この調査結果は6月15日（土）公表されたもので、今回の世論調査の回答者のうち、64.4%が閉鎖の決定に反対であり、32.1%が賛成であるという。
また、ギリシャはできる限り早い時期に総選挙を行うべきであるかとの質問に対しては、57.1%が行うべきでないとし、40.1%が実施すべきと回答している。
総選挙が実施された場合の各政党に対する調査実施時点での支持率は以下のとおり。
1：新民主主義党（ネア・ディモクラティア）21.4%
2：急進左派連合（SIRIZA）21.1%
3：黄金の夜明け党（フリシ・アヴギ）9.5%
4：全ギリシャ社会主義運動（PASOK）6.3%
5：ギリシャ共産党（KKE）5.1%
6：独立ギリシャ人党 4.4%
7：ギリシャ民主左派党 3.9%
また今回の調査では62.7%が連立政権を希望するとし、24.6%が単独政権を希望するとしている。
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